中国から会社を撤退する際は弁護士に相談
2000年代中頃から急速な経済発展を続ける中国。
以前からの人件費の安さも相まって多くの日本企業が中国へ進出していきました。
しかし文化や需要の違いなどから思ったような利益を上げられず、撤退を考える企業も増えてきています。
中国で現地会社を設立した場合、それお撤退する際には日本の法律とは異なる手続きが必要になります。
また、従業員に撤退の情報が漏れると経営者の監禁など、日本では考えられない事件に発展する可能性もあります。
それ以外にも会社にとって非常に不利益を被る要求をされる場合などもあるため、経験豊富な弁護士を雇ったり、専門のコンサルティング会社に依頼することが重要です。
どれだけ専門的な知識や経験を持っていても、少しの綻びから不利益な状況を生み出してしまいかねないリスクがあるのが人治国家と言われる国の恐ろしさでもあります。
弁護士やコンサルティング会社と相談し、日本人スタッフとの綿密な打ち合わせが不可欠になります。
